前身である社団法人北海道宅地建物取引業協会は、宅地建物取引業法第７４条に基づく北海道知事認可の公益法人として昭和４２年に設立されました。
その後、公益法人関連三法の施行に伴い、北海道知事に認定を受け公益社団法人へ移行し、平成２４年４月より公益社団法人北海道宅地建物取引業協会となりました。
当協会は、道内の不動産取引の健全な発展と道民の住生活の安定・向上に寄与することを目的に様々な業務を行っております。現在の会員数は約３,２５０社で道内不動産業者の約８割が当協会の会員です。
また、上部団体として公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）があり、会員数は約１０万社にのぼり、不動産業界最大の会員数を誇ります。
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（以下「全宅保証」）は、宅地建物取引の安全確保、紛争防止、消費者の保護を図ることなどを目的に、昭和47年に設立された全国最大規模の保証機関です。
全宅保証の組織は中央本部が東京に設置され、地方本部は都道府県の宅建協会（北海道本部は北海道宅地建物取引業協会）に置かれています。
全宅保証では消費者保護のため、宅地建物取引に関する苦情解決業務、弁済業務、手付金保管業務等のほか、宅地建物取引業者の健全な発達と資質向上を目指した研修業務を行っています。
このマークは全宅連傘下、４７都道府県協会会員の宅建協会々員のシンボルマークです。２羽の鳩は、 会員業者と消費者の信頼、繁栄を意味しています。赤は太陽を、緑は大地を、そして白 は取引の公正を表しています。
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賃貸アパート、賃貸マンションならハトマークサイト!公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会が運営する不動産情報検索サイトです。賃貸アパート・賃貸マンションなどの不動産をエリア・沿線別に探すことができ、住んでみたい街の情報・不動産取引時のお役立ち情報も充実しています。
公益社団法人北海道宅地建物取引業協会（以下「協会」という。）は、個人情報の保護に関する法律及び関係法令を遵守し、以下の方針により個人情報の保護に努めます。
2. 協会は、取得した個人情報について、適切な安全管理措置を講じ、情報の漏洩、紛争、毀損及び当該情報への不正アクセス等を防止することに努めます。また、個人情報の取扱いを外部に委託する場合（他の機関と協力・連携して事業を実施する場合を含む）は、委託先に対する必要かつ適正な監督を行います。
3. 協会は、法令等に定める場合等正当な理由がある場合を除き、本人の同意を得ずに個人情報の第三者提供は行いません。
4. 協会は、個人情報の保護への取り組みに関し、継続的に見直し、改善に努めます。
